https://www.yomiuri.co.jp/national/20200903-OYT1T50092/

正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師２人

正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。
原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。

(略)

　任天堂はこれまでの話し合いで、パワハラを否定する一方、解決金５０万円の支払いを提案したが、２人は応じなかった。
同社は「現時点でコメントすることはない」としている。

紹介予定派遣について、「正社員採用前提」と説明する求人情報サイトも少なくないが、厚生労働省によると、２０１８年度に同制度で派遣された約３万７０００人のうち、実際に雇用されたのは約１万９０００人。
原告弁護団長の岩城穣ゆたか弁護士は「正社員の試用期間のようなものなのに、派遣先が責任を負わない企業優位の制度になっている」と指摘している

よくあることのようで訴訟は初とは。
最強法務部なんたらと茶化していいような事案でもなく結果次第で反故にされた約1万8000人の動きにも影響が出そう。

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