現金給付、所得減世帯に３０万円　自己申告制、非課税で支給―新型コロナで経済対策

安倍晋三首相は３日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し、３０万円を支給する方針で一致した。会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。

政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税とする予定。
　給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由について「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。

線引きのライン次第ではマスク2の騒ぎどころではない大炎上になりそう。
イベント中止や施設閉鎖が続く5月末までには給付を実現して欲しい。
6月にせっかくそれらが通常運転になっても集客がなければ再開する意味が。
その辺りが耐えれる限度なのでは・・・。